（有）平野建築

住宅ローンの借入先は民間ローンとフラット35、その他に分けられます。

 民間ローンは都市銀行のほか、信託銀行や地方銀行、ノンバンクなど多くの金融機関が扱っています。金利タイプや融資の条件は金融機関によって異なり、各金融機関が判断する物件の価値（担保価値）に応じて融資する仕組みです。

 借りる人の収入や勤務状況といった返済能力も重視されます。

 フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による住宅ローンで、対象住宅の床面積などに制限が付きます。金利タイプは最長35年間の完全固定型です。70歳未満で安定した収入があればだれでも借りられるので、自営業者や勤続期間が短めの人でも借りやすい点が特徴です。

　民間ローンは購入物件の担保価値、個人の返済能力などにより、借りられる融資額や返済期間が異なります。都市銀行などが融資する銀行ローンの多くは、借りるときの団体信用生命保険料がかかりません。ローン保証料や繰り上げ返済手数料が不要なローンもあります。
　 金利タイプは変動型や固定期間選択型が主涜ですが、一部の金融機関では完全固定型も扱っています。金融機関によっては一定の期間金利を優適し、借入当初の金利を低くするケースもあります。この場合、優遇期間終了後は金利がアップするので注意しましょう。

　民間金融機関と住宅金融支援機構との提携によるフラット35は、金利や手数料を除く主な融資条件が各金融機関共通です。
住宅の条件には広さや質などの基準があります。融資限度割合や金利決定時期が金融機関によって異なるフラット35（保証型）もあります。
　 申し込みは取り扱っている民間金融機関でほぼ年間を通して可能です。民間ローンと併せて借りることもできます。保証料が 不要なほか、繰り上げ返済手数料も無料です。金利は固定型で、各金融機関が毎月決めます（一部2段階固定）。また民間ロー ンと同様、融資実行時の金利が適用されます。

住宅ローン控除
　年末のローン残高に応じて一定額が所得税から差し引かれます。控除期間は10年か15年かを選択します。買った翌年に確定申告する必要がありますが、給与所得者は2年目からは年末調整のみになります。

相緋算課税制度
　親から贈与を受ける場合、一定条件を満たすと2500万円まで贈与税がかからず、相続時に精算できます。さらに、住宅取得資金の特例を使えば親の年齢制限がなく、非課税枠が3500万円にアップします。